2022年4月からパワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました
2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。2020年６月１日から施行されていましたが、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務につ…
いわき総合法律事務所の弁護士のブログです。
一陽来復とは、冬が終わり、春が訪れること。
私たちは、過労死に直面している方々に寄り添いながら、
困難な問題を解決するために、日々歩み続けています。
2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントについて事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。併せて、事業主に相談したこと等を理由とする不利益取扱いも禁止されています。2020年６月１日から施行されていましたが、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務につ…
大阪メトロ社員の過労自殺事件については、当事務所と弁護士岩城と弁護士安田が遺族らの代理人として、昨年１１月頃労災申請を行っていました。 本件について、今月下旬、労働基準監督署より、労災であることが認定されました。 当該認定を受け、遺族らと弁護士安田が記者会見を行い、本件事件について、各社が報道…
5月31日に松江地裁で勝訴したスーパー社員過労自殺事件は、被告国、補助参加していた会社のいずれも控訴せず、確定しました。6月14日松江労基署から原告の高木さんに、「労災保険に基づく遺族補償給付の支払い手続きに入ります」との連絡があったとのことです。 地裁判決が確定したことはマスコミでも大きく報道…
島根県のスーパーマーケット運営会社の社員だった高木教生さん（当時36歳）が2009年9月に自死したことについて、両親が国を被告として労災不支給処分の取消しを求めていた行政訴訟で、2021年5月31日、松江地裁で勝訴しました。2015年3月の審査請求から6年3か月、2017年2月の行政訴訟提訴から4年…
