岩城弁護士の過労死問題最前線（春告鳥第１６号その１）
◆パワハラ防止義務が全企業に適用へ 企業に対するパワハラ防止対策の努力義務を定めたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が、２０２２年４月から中小企業も含めた全企業に適用が拡大されました（本号２ページ参照）。今後は、中小企業においても、①事業主としての方針の確立と周知、②相談窓口の設置と適切な対…
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◆パワハラ防止義務が全企業に適用へ 企業に対するパワハラ防止対策の努力義務を定めたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が、２０２２年４月から中小企業も含めた全企業に適用が拡大されました（本号２ページ参照）。今後は、中小企業においても、①事業主としての方針の確立と周知、②相談窓口の設置と適切な対…
◆２０２１年１０月２６日、「令和３年版過労死白書」が公表されました。過労死白書は過労死防止法に基づき、政府が国会に毎年行う年次報告書です。 ポイントとして、①昨年７月３０日に閣議決定された｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣（以下｢大綱｣という。）の変更経緯やその内容、②大綱が定める重点業種…
◆２０２１年９月14日、脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改定されました。労災と認定される発症前の時間外労働時間（前月１００時間、２～６か月平均80時間）という基準は維持されましたが、①時間外労働時間が概ね65時間以上あれば、労働時間以外の負荷要因を考慮して判断する、②労働時間以外の負荷要因が…
◆過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策を効果的に推進するための「大綱」が２０１５年に策定され、３年ごとに改定されることになっています。２０１８年の改定に続き今般２回目の改定が行われることになり、１月26日、３月２４日、５月２５日の３回にわたって過労死等防止対策推進協議会で議論が行われてき…
